2002年10月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
所在不明の債務者と競売・時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者本人ではない人が担保に出した不動産について、根抵当権にもとづく競売の手続が進められた。債務者の所在が分からなかったため、競売開始の決定は、裁判所の掲示によって届けたものとする公示送達の方法で債務者に送られた。この方法でも、担保されている債権の消滅時効が中断するのかが問題になり、申立人が二審の決定に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の段階で競売手続の一部取消しと停止の決定が出たが、二審の東京高等裁判所はこれを取り消した。二審は、公示送達による場合も消滅時効の中断の効力が生じるとの立場をとった。 |
| 最高裁の判断 | 公示送達の場合は、掲示を始めてから2週間たった時に債務者へ通知されたものとして、担保された債権の消滅時効が中断すると判断し、不服申立てを退けた。 競売開始決定の送達による通知を訴訟書類による意思表示と区別する理由はなく、送達は競売の進行に不可欠なので、民訴法113条を類推しても趣旨に反しないとした。 所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成14年（許）第11号
- 事件名
- 競売手続一部取消及び停止決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競売手続の一部取消しと停止を決定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ラ）第99号 2002.02.15一審の取消し・停止の決定を取り消した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（許）第11号 2002.10.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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