2005年7月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
難民裁判と外交文書の提出命令
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | パキスタン国籍の申立人は、難民だと主張し、法務大臣の裁決と退去強制令書の発付の取消しを求めて国を訴えた。申立人は、本国の警察に手配された証拠として逮捕状などの写しを出したが、国側は、パキスタン政府に照会したところ偽造との回答を得たと記した外務省の文書を出した。そこで申立人は、逮捕状などが本物だと証明するため、照会の依頼文書の控え、外務省の照会文書の控え、パキスタン公機関の回答文書を裁判所に提出させるよう求めた。国側は、提出すれば他国との信頼関係が損なわれるとして拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、文書の中心部分は外務省の文書ですでにほぼ公になっており、秘密として守る必要も外交上の支障のおそれも認められないとして、3つの文書の提出を法務大臣と外務大臣に命じた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の提出命令を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 国側の主張どおりなら、文書には未公表の事項があり、提出で信頼関係や調査活動に支障が出る余地がある。 記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（行フ）第4号
- 事件名
- 文書提出命令に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行タ）第117号 2005.03.16依頼文書・照会文書・回答文書の提出を命じた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（行フ）第4号 2005.07.22 決定破棄差戻 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 福田 博 | 照会文書と回答文書について差戻しの結論には賛成したが、理由が異なるとした。口上書という形式の外交文書なら、内容が秘密に値するかを問わず、提出命令で開示するには相手国の個別の明示的な同意が必要だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 滝井 繁男 | 提出で公共の利益を害するなどのおそれは、抽象的な可能性では足りないと述べた。監督官庁は、裁判所が的確に判断できるよう、文書の内容に即して具体的な理由を示して意見を述べるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 今井 功 | 滝井繁男裁判官の補足意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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