1991年3月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
短期賃貸借の解除と抵当権者の明渡請求
結果 その他向き―
| あらまし | 土地と建物の所有者が、借金の担保として抵当権を設定した後、別の2人に期間3年で貸し、そこから転貸が重ねられて、建設物を会社が占有するようになった。連帯保証人として借金を肩代わりし抵当権を引き継いだ人が、この賃貸借で競売の評価額が下がり損害を受けるとして、賃貸借の解除を求めた。あわせて、占有する会社に建物の明け渡しを、転借人らに登記の抹消を求めた。明け渡しの根拠は、抵当権に基づく請求と、所有者の権利を代わりに行使する請求の2つだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賃貸借の解除を命じ、登記の抹消と抵当権に基づく建物の明け渡しを認めた。二審は登記の抹消と所有者の権利の代行による明け渡しを認めるべきだと判断し、転借人側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権者は、賃貸借が解除された後も占有を続ける会社に、建物の明け渡しを求めることはできないと判断し、二審判決の該当部分を破棄して請求を退けた。 抵当権は優先して返済を受ける権利で、占有は所有者に任されており、第三者が占有するだけでは抵当権の侵害にならない。 解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1209号
- 事件名
- 短期賃貸借契約解除等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃貸借の解除を命じ、登記の抹消と明け渡しを認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（ネ）第1639号 1989.03.29登記の抹消と明け渡しを認めるべきだとして、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成1年（オ）第1209号 1991.03.22 判決その他 この判決 |
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