1991年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
町長によるヨット係留杭の強制撤去
結果 その他向き―
| あらまし | ある団体が、ヨットをつなぐために、漁港の区域内の川へ鉄道レールの杭約100本を無許可で打ち込み、船の通れる水路は水深の浅い片側だけになった。県の出先機関は8日以前には撤去できないとし、団体の代表者も撤去の指示に応じなかったため、町長は業者と130万円で工事の契約を結び、町の職員も使って杭を強制的に撤去した。これに対し住民が、法律の根拠がない撤去に公金を使ったのは違法だとして、工事代金と職員の残業代の合計にあたる額を市（町が市制を施行した後の自治体）に支払うよう、元町長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は工事代金分について住民の請求を認めた。二審も、撤去は違法で緊急避難にもあたらないとして工事代金分130万円と遅延損害金の支払いを命じたが、残業代分の請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 町は漁港管理の規程を定めていなかったので、町長が杭を強制撤去したことは、漁港法と行政代執行法の上では適法とはいえない。 ただ、事故や住民の危険のおそれがあるのに県も設置者もすぐ撤去しない状況で、緊急事態に対するやむを得ない適切な措置だった。 撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（行ツ）第99号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―工事代金分の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第21号 1989.05.30工事代金分の請求を認め、残業代分の請求は退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成1年（行ツ）第99号 1991.03.08 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 香川 保一 | 町長のような自治体の長の行為で生じた損害について、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されず、この訴えは中身を判断せずに却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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