1994年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
台湾出身の親の遺産と持分の売却
結果 棄却向き―
| あらまし | 台湾出身の父が亡くなり、2人の子は日本にある土地建物の持分を各16分の1ずつ相続した。母は子らの親権者として、この持分すべてを2000万円で買主に売り、一部の土地建物について買主への登記もされた。子らは、父の出身地の民法では遺産分割前の処分に相続人全員の同意が必要で、同意のない売買は無効だと主張し、登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この問題に使う法律を不動産の所在地の法である日本法とし、子らの請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 遺産の共有の形と分割前に持分を処分できるかは父の出身地の民法で決まるが、買主に権利が移るかは不動産がある日本の法律で決まる。 父の出身地の民法では相続人全員の同意が必要だが、日本法では同意のない売却でも、買主は有効に権利を取得する。 日本にはこの処分の制限を公示する方法がなく、無効とすると取引の安全を著しく害する。二審の法の選び方には誤りがあるが、結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1455号
- 事件名
- 土地持分移転登記抹消登記、土地建物持分移転登記抹消登記等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第3379号 1990.06.28請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（オ）第1455号 1994.03.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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