1991年3月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
立退料の後からの増額と解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主が借主に明渡しなどを求めて裁判を起こし、昭和62年5月の一審の審理の場で賃貸借契約の解約を申し入れ、同時に立退料100万円の支払を申し出た。貸主は二審で、裁判所が相当と認める範囲で増額する用意があると述べ、平成元年7月の最後の審理の場で300万円に増額すると申し出た。解約を申し入れた後に増額した立退料を、解約に必要な正当な理由の判断で考慮してよいかが問題になった。借主側が二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、立退料を増額すると申し出た平成元年7月21日から6か月後の平成2年1月21日が過ぎた時点で契約が終わるとした。そのうえで、同年1月22日以後の建物の明渡しと家賃に相当する損害金の支払などを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 解約を申し入れた後に立退料の提供や増額を申し出た場合でも、その金額を考慮して、当初の解約申入れに正当な理由があるかを判断できるとした。 相当な額は裁判の審理を通じて具体的に分かり、双方の利害が実際に調整されるのも、明渡しと引換えに立退料を受け取る時だからだ。 本件の契約は昭和62年11月11日が過ぎて終わったとし、二審の判断は誤りだが、借主に不利に変更できないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第216号
- 事件名
- 家屋明渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成1年（ネ）第148号 1989.09.29立退料増額の申出から6か月後に契約が終わるとし、明渡しなどを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（オ）第216号 1991.03.22 判決棄却 この判決 |
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