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1994年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

借地の立退料の申出はいつまでできるか

結果 棄却向き―

あらまし土地所有者が借地人に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。土地所有者は二審の審理の中で、立退料として2350万円、またはこれと大きく違わない範囲で裁判所が決める額を支払うと申し出た。借地契約の更新を拒むには正当な理由が必要で、異議を述べた時より後の立退料の申出を、その理由を補うものとして考慮してよいかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、土地所有者が二審で申し出た額を考慮し、2500万円の立退料を支払う場合には正当な理由が補われると判断した。
最高裁の判断

正当な理由の有無は異議を述べた時点で判断するが、立退料の申出や増額は、地主が意図的に遅らせるなどの事情がなければ、二審の審理終了までなら原則考慮できる。

立退料は明渡しに伴う双方の利害を調整するものだ。適切な額は裁判の審理で明らかになるのが通常で、異議の時点で求めるのは無理があるからだ。

二審で申し出た立退料を考慮し、2500万円の支払で正当な理由が補われるとした二審の判断を正しいと認め、借地人の上告を退けた。

裁判年月日
1994年10月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成2年(オ)第326号
事件名
建物収去土地明渡等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和63年(ネ)第3286号

1989.11.30立退料2500万円の支払で正当な理由が補われると判断した ―
1989.11.30―立退料2500万円の支払で正当な理由が補われると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成2年(オ)第326号

1994.10.25 判決棄却 この判決
1994.10.25判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見可部 恒雄

立退料の申出の時点と判断の基準となる時点がずれる問題は、いつでも解約を申し入れられる借家にはなく、期間の長い借地に特有のものだと指摘した。立退料の申出は、その支払と引換えに明渡しを命じる判決を可能にするもので、額が相当かどうかは二審の審理終了時点で判断するほかないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
園部 逸夫賛成―裁判長
可部 恒雄賛成―補足意見
大野 正男賛成―
千種 秀夫賛成―
尾崎 行信賛成―

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