1991年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
専決した職員も住民訴訟の相手か
結果 その他向き―
| あらまし | 大阪府の水道事業の管理者と水道部の職員らが、会議接待の名目で合計約90万円を公金から支出した。大阪府の住民らは、この支出は違法で府に損害を与えたとして、府に代わって管理者と職員らに損害賠償を求める住民訴訟を起こした。争点は、管理者に代わって支出を決める「専決」を任された水道部長、次長、総務課長が、住民訴訟で訴えられる「当該職員」に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、料亭など特定の店への支出ではなく「Ｄに対する支出」分は住民監査請求を経ていないとして、また専決をした補助職員は「当該職員」に当たらないとして、これらの訴えを却下した。二審もこれを支持し、住民らの控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 水道部長、次長、総務課長に対する約68万円分の訴えは適法とし、二審・一審の判断を改め、大阪地裁に審理を差し戻した。 訓令などの明確な定めで専決を任された補助職員は、権限を持つ管理者と同じく「当該職員」に当たると判断した。 「Ｄに対する支出」分は住民監査請求を経ておらず、訴えは不適法とした。実際に専決などをしていない職員への請求は棄却されるとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第138号
- 事件名
- 違法支出金補填
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―Ｄへの支出分の訴えと補助職員への訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（行コ）第26号 1990.04.26一審を支持し、住民らの控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（行ツ）第138号 1991.12.20 判決その他 この判決 |
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