1990年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
議員の費用弁償と議会の裁量
結果 棄却向き―
| あらまし | 市川市長は1986年7月、市の条例に基づき、同年6月の市議会の本会議と常任委員会に出席した議員37人に、費用弁償として総額77万1000円を支出した。条例は、議員が本会議や委員会に出席すると日額3000円を支給すると定めていた。市の住民らは、このうち2500円は昼食代、茶菓子代、筆記用具などの諸雑費にあたり、費用弁償として認められず、本来は報酬に含まれるべきものだから支給は違法だと主張した。そして市に代わって、市長に64万2500円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、住民らの請求は理由がなく棄却すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 費用弁償は、実際に使った額にかかわらず標準的な実費として一定額を支給してもよく、支給の理由と金額は議会の裁量に任されていると判断した。 出席1日につき3000円を支給する条例は、議会の裁量の範囲を超えたり裁量を濫用したりしたとは認められず、地方自治法に違反しないとした。 条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1990年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第91号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（行コ）第22号 1990.03.29請求を棄却すべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（行ツ）第91号 1990.12.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 香川 保一 | 市長も地方自治法243条の2の職員に含まれ、その行為による損害の賠償については住民が市に代わって訴えることは許されないから、この訴えは却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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