1994年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
退任登記後に元理事が出した手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 社会福祉法人で代表権を持つ理事だったDは、昭和60年4月に辞任し、その10日後に退任の登記がされた。Dは退任から少なくとも8か月後に、法人の代表者の名義で約束手形3通を出し、これらの手形は受取人から裏書で譲渡されて、原告の手元に渡った。原告は、受取人らが退任を知らず、知らないことに落ち度もなかったとして、民法112条にもとづき法人に責任があると主張し、手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この件に民法112条を適用または類推適用できるとしながらも、法人の責任は否定した。 |
| 最高裁の判断 | 法人が理事の退任を登記すれば、退任を第三者に主張でき、その後の元理事の取引に民法112条を適用または類推適用する余地はないと判断した。 例外は、交通・通信の途絶や登記簿の滅失などで、登記簿を見ることが不可能か著しく困難な特別の事情がある場合に限られるとした。 受取人らは登記簿を十分に見ることができたので法人の責任は問えないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第1233号
- 事件名
- 約束手形金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成2年（ネ）第43号 1991.04.26法人の責任を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成3年（オ）第1233号 1994.04.19 判決棄却 この判決 |
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