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1994年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決

手付けの倍返しと契約解除

結果 棄却向き―

あらまし売買契約を結んだ売主が、受け取った手付けの倍額を支払うと買主に口頭で申し入れ、契約の解除を主張した。民法は、売主が手付けの倍額を「償還」すれば契約を解除できると定めている。口頭の申し入れだけで解除の効果が生じるかが争われ、売主が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高裁は、売主は口頭で申し入れただけで、解除の効果をもたらす要件の主張を欠くとして、売買契約の解除の意思表示を無効とした。
最高裁の判断

売主が手付けの倍額を返して契約を解除するには、口頭で告げて受け取りを促すだけでは足りず、買主に現実に差し出す必要がある。

理由は、民法の「倍額を償還して」という文言と、買主が手付けを放棄して解除する場合との釣り合いにある。

売主は口頭の申し入れを主張するにとどまり、現実に差し出したとの主張・立証もないため、解除を無効とした二審は正当で、上告を退けた。

裁判年月日
1994年3月22日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成4年(オ)第1929号
事件名
所有権移転登記手続等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成4年(ネ)第622号

1992.07.31売買契約の解除の意思表示を無効とした ―
1992.07.31―売買契約の解除の意思表示を無効とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成4年(オ)第1929号

1994.03.22 判決棄却 この判決
1994.03.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見千種 秀夫

手付けの倍額の償還は解除権を使うための要件であり、借金の返済などの申し出とは性格が異なるので、相手の態度にかかわらず常に現実に差し出す必要があるとした。現金のほか銀行保証小切手の交付などで足りる場合もあるが、相手の支配のもとに置いたと同視できる状態にしなければならないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千種 秀夫賛成―裁判長・補足意見
園部 逸夫賛成―
可部 恒雄賛成―
大野 正男賛成―

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向き(判決ごとの点)

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