1997年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
60歳への定年延長と賃金の引き下げ
結果 棄却向き―
| あらまし | ある地方銀行は1983年、行員の約9割が入る労働組合と合意し、定年を55歳から60歳に延ばす一方で、55歳以降の賃金を下げる内容に就業規則を変えた。それまで男子行員は、健康なら定年後も58歳まで在職でき、54歳時を下回らない水準で働けると見込める状況だった。この変更で55歳以降の年間賃金が54歳時の63〜67%に下がった元行員は、変更は自分には効力がないとして、銀行に賃金の差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この就業規則の変更は元行員にも効力が及ぶと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 就業規則の変更は元行員にも効力が及ぶとして、二審の判断を維持し、元行員の上告を退けた。 賃金が大きく下がる不利益は認めたが、60歳定年は社会的な要請で、人件費を抑え賃金を見直す必要性も高かったとした。 変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第2122号
- 事件名
- 賃金債権
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（ネ）第2093号 1992.08.28就業規則の変更を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第2122号 1997.02.28 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 賃金減額による不利益は著しく、それを埋め合わせる措置もほとんどないので、不利益を和らげる経過措置を設けることの負担などを具体的に検討すべきだとした。特別の事情がない限り経過措置なしの変更は元行員との関係で合理的とはいえず、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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