1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
不法残留外国人の労災と将来の収入
結果 その他向き―
| あらまし | パキスタン国籍の人が、観光目的の短期滞在の資格で日本に入国し、働く目的で製本等の仕事に就いた。在留期間が過ぎた後も働き続けていたところ、1990年3月30日に労災事故で後遺障害の残るけがをした。この人は、勤務先の会社などに損害賠償を求めた。事故がなければ得られたはずの収入を、日本とパキスタンのどちらの収入水準で、どの期間について計算するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、事故後に勤めた別の製本会社を退社した翌日から3年間は日本での収入、その後はパキスタンでの収入を基に計算した。一審と二審はともに、労災保険の特別支給金約35万円を損害額から差し引いた。 |
| 最高裁の判断 | 将来出国する外国人の失った収入は、日本で働ける期間は日本の収入、その後は母国など出国先の収入を基に計算するのが合理的だ。 不法残留者は最終的に退去を強制されるため、日本で長く働けるとは認められず、期間を3年とした二審の判断は不合理ではない。 労災の特別支給金は損害を埋めるものではなく差し引けないとし、各自約216万円の支払いを命じた。期限後の会社側の附帯上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第2132号
- 事件名
- 損害賠償請求上告、同附帯上告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別支給金を損害額から差し引いて賠償額を計算した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（オ）第3723号 1993.08.31日本での収入を基にする期間を3年間とし、労働者の控訴を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第2132号 1997.01.28 判決その他 この判決 |
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