1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
新株発行の不存在確認は誰を訴えるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社の新株発行について、発行の実体がないと考える人が、新株を引き受けた株主を相手に、新株発行が存在しないことの確認を求めて訴えた。商法には新株発行を無効にする訴えの定めはあるが、不存在の確認を求める訴えの定めはない。そのため、会社ではなく株主を被告にしたこの訴えが認められるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は新株発行の不存在確認の請求を退けたが、二審の名古屋高裁金沢支部はこの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 新株発行の不存在確認の訴えは会社だけを被告にできるとし、株主を被告にした本件の訴えを不適法として退けた。 明文の規定はないが、登記などの外観があれば確認の必要が生じ、全員に効く判決で確定すべきなので、無効の訴えに準じて認める余地がある。 無効の訴えは、広い範囲に及ぶ法律関係を早く一律に確定するための制度で、会社を被告とする。不存在の確認も少なくともこの点は同じだとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第316号
- 事件名
- 新株発行不存在確認、新株発行無効
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―新株発行の不存在確認の請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成3年（ネ）第34号 1992.10.26新株発行の不存在確認の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第316号 1997.01.28 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 可部 恒雄 | 被告だけでなく、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 千種 秀夫 | 可部裁判官との共同の意見で、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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