1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
通知なしの新株発行の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が昭和63年6月に新株を発行した。この発行では、株主に事前に知らせる公告や通知がされず、発行を決めた取締役会の招集通知も一部の取締役に届いていなかった。さらに、代表取締役が次の株主総会で自分の支配権を固めるために行ったものと認められ、引受人による真実の出資もなかった。この新株発行について無効であることなどの確認を求める裁判が起こされ、敗れた会社が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、代表取締役の支配権確立の目的と、真実の出資がなかったことを理由に、新株発行を無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 支配権確立の目的や真実の出資の欠如は無効の理由にならず、二審のこの理由づけは是認できない。 事前の公告や通知は、株主が発行の差止めを求める機会を守るためのもので、欠けば原則として発行は無効となる。 本件は差止めの理由がないとはいえず、公告や通知を欠く点で無効だとし、結論は正しいとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第317号
- 事件名
- 新株発行不存在確認、新株発行無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成3年（ネ）第34号 1992.10.26新株発行を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第317号 1997.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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