1996年11月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺留分の侵害額と相続債務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 亡くなった父親は、全財産を子の一人に譲るという遺言を残した。妻とほかの子のうち2人は、法律で最低限保障された取り分(遺留分)を主張し、不動産の持分の確認と登記を求めた。財産を受け取った子は、遺留分を主張された後に不動産の一部を第三者に売っており、また相続した債務があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、財産を受け取った子が債務を支払って得た分担金の請求権は、不動産売却による損害賠償の請求権との相殺で消えたので、債務は計算上無視できるとした。そのうえで、遺産の範囲や価額を確かめないまま妻と子らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 遺留分は、財産の価額に贈与分を加え、債務の全額を引いた額をもとに、法定の割合を掛けるなどして計算する。 侵害額には負担すべき債務を加える。後で一人が債務を払い、相殺で求償権が消えても、この計算方法は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1996年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第947号
- 事件名
- 遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第1575号 1993.01.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第947号 1996.11.26 判決破棄差戻 この判決 |
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