1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地収用の補償額と裁判所の審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 公益のための事業で土地が収用されたが、その土地に小作権があるかどうかに争いがあったため、収用委員会は権利者が確定しないまま補償を定める裁決をした。事業を行う側は、小作権があるとされた場合の補償金を供託した。土地所有者は、小作権があるとされる場合でも自分が受け取るべき補償が少なすぎるとして、事業を行う側に補償金の増額を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、裁決より小作権の割合を少なく認めて土地所有者への補償を増やし、増額分に訴状が届いた翌日から年5分の割合の金額を付けて支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 補償額の決定に収用委員会の裁量はなく、裁判所は証拠から裁決時点の正当な額を自ら認定し、裁決の額と違えば正すべきだとした。 裁決の補償額が少なすぎた場合、土地所有者は差額に加え、権利取得の時期から支払い済みまで年5分の割合の金額も請求できるとした。 小作権分の供託があっても、土地所有者分の不足額は別の債務であり年5分の金額が付くとして、事業を行う側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第11号
- 事件名
- 収用補償金増額
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成4年（行コ）第3号 1992.11.06補償の増額分と年5分の割合の金額の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（行ツ）第11号 1997.01.28 判決棄却 この判決 |
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