1994年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
市が借りた土地の固定資産税免除
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東村山市は、テニスコートや少年野球場などを設けるため、所有者らから土地を借りた。その際、固定資産税を非課税にするとの見解を示し、3.3平方メートルあたり月50円の報償費を払うと提案して了解を得た。当時の市長は昭和60年度の固定資産税を課さず、その徴収権は時効で消滅した。これで市が損害を受けたとして、住民らが住民訴訟で市長の損害賠償責任を追及した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、非課税の措置を違法とし、市は固定資産税分の損害を受けたと判断した。二審は、賃料が安く済んだ分の利益は事実上のものにすぎず、損害から差し引けないとした。 |
| 最高裁の判断 | 土地を使う代償としてお金を払えば、相場より安くても「有料で借り受けた」にあたり、固定資産税は非課税にできず、市の措置は違法だ。 課税していれば市は相場に近い賃料を払う必要が生じたはずで、免れた支払分の利益は税の損害と差し引きできる。 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第15号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―固定資産税分の損害を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第39号 1992.10.07固定資産税分の損害を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（行ツ）第15号 1994.12.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。