1995年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
下請従業員と放送局の団体交渉義務
結果 その他向き―
| あらまし | 大阪のテレビ放送会社は、下請会社3社と請負契約を結び、各社から派遣された従業員を番組制作の現場で働かせていた。下請会社の従業員が入る労働組合は、賃上げや休憩室の設置を含む労働条件の改善などについて団体交渉を申し入れたが、放送会社は「使用者ではない」としてすべて拒否した。組合の申立てを受けた労働委員会が、勤務の割り当てなど就労の条件について交渉を拒んではならないなどと命じたため、放送会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は放送会社の請求を退けた。二審は、放送会社は下請会社の従業員との関係で「使用者」に当たらないとして、労働委員会の命令を取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 雇用主でなくても、派遣された労働者の基本的な労働条件を雇用主と部分的にでも同視できる程度に現実に支配・決定できる事業主は、その限りで「使用者」に当たる。 放送会社は日時、場所、作業内容を細かく決め、ディレクターが休憩や延長まで指揮していたので、勤務時間の割り振りや作業環境などの範囲で使用者に当たる。 自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第17号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―命令の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（ネ）第108号 1992.09.16放送会社は使用者に当たらないとして命令を取り消すべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（行ツ）第17号 1995.02.28 判決その他 この判決 |
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