1998年4月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
共同企業体の連帯債務と和議での相殺
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建設会社2社が病院工事を請け負うために共同企業体を作ったが、一方の会社(脱退会社)は途中で脱退し、和議開始を裁判所に申し立てた。脱退会社は、出来高に応じた工事代金の半分のうち未払分約3426万円と遅延損害金の支払を、代表者だったもう一方の会社(代表会社)に求めた。代表会社は、貸金債権と、下請業者等への支払で脱退会社に対して得た立替分の返還請求権(求償権)で差し引く(相殺する)と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、貸金による相殺は全部認めたが、求償権による相殺は和議申立てを知る前の支払分(6万3300円)に限って認め、脱退会社の請求を約420万円と遅延損害金の限度で認めた。 |
| 最高裁の判断 | 構成員が会社の共同企業体が事業で負った債務は、会社自身の商行為による債務にあたり、各構成員が連帯して負う。 申立て前に連帯債務があれば、申立てを知った後の支払で得た求償権でも相殺できる。和議の債権者間の公平を害さないからだ。 和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第2137号
- 事件名
- 精算金
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成5年（ネ）第592号 1994.07.14請求を約420万円と遅延損害金の限度で認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（オ）第2137号 1998.04.14 判決破棄差戻 この判決 |
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