1998年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
化粧品の対面販売の義務付けと解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 化粧品の小売会社は、大手メーカーの化粧品を扱う販売会社と特約店契約を結び、顧客に説明や相談をして売る「対面販売」を義務付けられていた。小売会社は、カタログを職場に配って電話やファクシミリで注文を受け、二割引きで配達する方法で販売を続け、合意後も改めなかったため、販売会社は契約を解約して出荷を止めた。小売会社は、対面販売の義務付けは独占禁止法が禁じる不公正な取引方法に当たるなどとして解約の効力を争い、商品の引渡しを受ける地位の確認と注文済み商品の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、小売会社が対面販売の約束に違反したと認め、解約を有効として小売会社の請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 販売方法の制限は、合理的な理由があり他の取引先にも同等に課されていれば、不当な拘束に当たらないとした。 対面販売はブランドへの信頼を保つ方法として合理性があり、他の特約店にも同じ約束を課しているので、不当な拘束ではないとした。 対面販売を手段に販売価格を拘束したとは認められず、解約も値引きが理由とは認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第2415号
- 事件名
- 地位確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第4019号 1994.09.14請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（オ）第2415号 1998.12.18 判決棄却 この判決 |
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