1997年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
賃料不払いの解除と又貸しの終わり
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物を所有者の会社から借りた貸主が、所有者の承諾を得て、スイミングスクールを営む2社に建物を又貸ししていた。貸主は所有者への賃料を払わず、昭和62年1月に賃貸借契約を解除され、所有者は同年2月、2社と貸主に建物の明渡しを求めて提訴した。2社は昭和63年12月から転借料を払わなくなり、平成3年10月に強制執行で建物を明け渡した。貸主は2社に対し、この間の転借料など合計1億3110万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は貸主の請求の少なくとも一部を認めた。二審も、賃貸借が解除されても又貸しは終わらず、2社は建物を使っている限り転借料を払う義務があるとして、相殺分を差し引いた残額の支払いを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の賃料不払いで賃貸借が解除された場合、承諾のある又貸しは、原則として所有者が借り手に直接返還を求めた時に終わると判断した。 所有者が返還を求めた以上、借り手が建物を使える状態の回復はもはや期待できず、貸主の義務は果たせなくなったといえるからだ。 本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第456号
- 事件名
- 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の少なくとも一部を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第1181号 1993.10.27相殺後の残額の限度で転借料の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（オ）第456号 1997.02.25 判決破棄自判 この判決 |
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