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1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

がけ崩れを心配する周辺住民の提訴資格

結果 その他向き―

あらまし行政が2つの会社に対し、急な斜面の土地を削って整地し、擁壁を設けて6階建ての共同住宅を建てるための開発許可を出した。開発区域の近くに住む住民らは、がけ崩れなどで生命や身体が脅かされるおそれがあるとして、この許可が違法だと主張し、取消しを求めて提訴した。上告審の途中で、住民のうち1人が死亡した。
それまでの判断一審と二審は、都市計画法のがけ崩れ防止の基準は周辺住民個々人の利益を守るものではないとして、住民らには訴える資格がないと判断した。
最高裁の判断

がけ崩れ防止の許可基準は、被害が直接及ぶ範囲の住民の生命や身体の安全を、個々人の利益としても守る趣旨を含むと判断した。

がけ崩れのおそれが多い土地なら、直接の被害が予想される範囲の住民は取消訴訟を起こせるとし、検討を欠く二審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。

死亡した住民の訴える利益は本人の生命や身体の安全に関する一身専属のもので相続されないため、その分の訴訟は死亡により終了した。

裁判年月日
1997年1月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成6年(行ツ)第189号
事件名
開発許可処分取消
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―住民らに訴える資格がないとした ―――住民らに訴える資格がないとした―
二審東京高等裁判所

平成6年(行コ)第8号

1994.06.15住民らに訴える資格がないとした ―
1994.06.15―住民らに訴える資格がないとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成6年(行ツ)第189号

1997.01.28 判決その他 この判決
1997.01.28判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千種 秀夫賛成―裁判長
園部 逸夫賛成―
可部 恒雄賛成―
大野 正男賛成―
尾崎 行信賛成―

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