1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
市の和解金と住民監査請求の期限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 茅ヶ崎市が国鉄から買った土地は、転売を禁じる特約があったのに第三者に転売された。国鉄を引き継いだ清算事業団が違約金を求めて市を訴え、市は特約の有効性を争ったが、平成元年8月に和解し、和解金1490万円を支払った。市の住民らは平成2年3月に監査請求をしたが退けられたため、市が市長個人への損害賠償請求を怠っているとして、市に代わって市長に1490万円などの支払を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、監査請求の期間は土地の転売の日から数えるべきで、期間を過ぎた不適法な請求だとして、住民らの訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 行為の時点で賠償請求権が発生せず、または行使できないなら、監査請求の期間は行使できるようになった日から数える。 市は違約金の債務を否定し争っていたので、和解で負担が確定して初めて市長への賠償請求ができるようになった。 和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第206号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第147号 1994.07.06訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（行ツ）第206号 1997.01.28 判決破棄差戻 この判決 |
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