1996年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権者を害する短期賃貸借の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸し手が会社に2億円を貸し、その会社が持つ土地建物に抵当権を設定した。会社は返済が遅れた後、建物を別の会社に期間3年で貸した。貸し手は競売を申し立て、賃料の差押えも試みたが、3年分の賃料債権は第三者に譲渡済みだと主張されて受け取れなかった。そこで貸し手は、この賃貸借で損害を受けるとして、両社に賃貸借の解除を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃料を受け取れないことと、賃貸条件が買受人に通常より不利で建物の価値が下がることを理由に、解除の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 「損害」とは、賃貸借のために競売の売却額が下がり、貸し手の受ける配当が減ることをいい、賃貸条件が通常より不利な場合などに限られないとした。 競売の差押え後に賃貸期間が満了し、更新を貸し手に主張できなくなった場合でも、配当が減る限り、裁判所は解除を命じるべきだとした。 この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1346号
- 事件名
- 建物賃貸借契約解除
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第4130号 1995.03.29解除の請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（オ）第1346号 1996.09.13 判決棄却 この判決 |
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