1998年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮差押えと貸金の消滅時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 貸主の男性は1973年に計2750万円を貸し、1976年に借主の不動産5件を仮差押えした。その後、返済を命じる判決が1980年に確定し、不動産2件は競売されて1982年ごろに配当で手続が終わったが、残り3件には仮差押えの登記が残った。貸主の死亡で妻が債権を相続すると、借主は1994年、時効で債務が消滅したと主張し、債務がないことの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、競売手続の終了から10年が過ぎて時効が完成したとして、借主の請求を認めるべきものとした。仮差押えによる時効の中断は登記と送達の完了で終わり、そうでないとしても勝訴判決の確定に吸収されるとの考え方だった。 |
| 最高裁の判断 | 仮差押えの効力が続く間は貸主の権利行使も続くとみて、時効の中断も続くとした。借主は取消しを求められるので、酷な結果ともいえないとした。 民法は仮差押えと裁判上の請求を別の中断事由としているため、勝訴判決が確定しても、仮差押えによる中断の効力は消えないとした。 本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1413号
- 事件名
- 債務不存在確認等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第1704号 1995.02.28時効の完成を認め、借主の請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第1413号 1998.11.24 判決破棄差戻 この判決 |
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