2001年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
ダイヤルQ2の通話料と親の負担
結果 その他向き―
| あらまし | 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Q2の利用に関わる通話料以外の電話料金について請求を認めた。二審は、Q2の通話料を請求することは信義則（互いに誠実に振る舞うべきだという原則）に反するとして、この部分の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 電話会社には、Q2を始めるにあたり内容や危険性を契約者に具体的に十分知らせ、可能な対策を講じる責務があったが、十分に果たさなかった。 事情を知らない契約者に、未成年の子の無断利用で高額化した通話料の全額を負わせるのは、誠実さと公平の原則から認めがたいとした。 契約者も電話の管理を決められる立場にあるため、負担は5割が相当とし、全額の請求を退けた二審を改めて、約5万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1659号
- 事件名
- 通話料金請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Q2の通話料以外の請求を認め、電話会社の請求の一部を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成6年（ネ）第32号 1995.05.24Q2の通話料の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第1659号 2001.03.27 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千種 秀夫 | 多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥田 昌道 | 法的な根拠として、保険契約の途中で危険が増した場合の商法の規定や、過失相殺の考え方が参考になると述べた。電話会社が義務を怠った分だけ料金の債権は一定限度に縮減されると解し、新たに生じた料金は両者が平等に負担するのが最も公平だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。