1999年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
ヨットクラブからの脱退の自由
結果 その他向き―
| あらまし | 共同でヨットを購入して楽しむため、出資者たちが組合契約を結んでヨットクラブを作った。クラブの規約では、会員の権利をオーナー会議で承認された相手に譲渡して退会すると定めていた。脱退の意思を伝えた会員らは、他の会員らに対し、ヨットの時価に応じた持分の払戻金と、係留権取得費用などの立替金の支払いを求めた。会員らは、脱退にはやむを得ない理由があり、譲渡以外の脱退を認めない規約なら公序良俗に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、規約には合理的な理由があり、解散請求もできるから有効だとして、脱退は効力を生じないとし、持分払戻金の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | やむを得ない理由があれば組合から脱退できるとする民法の部分は、契約で変えられない決まりで、反する約束は無効だと判断した。 脱退を一切許さない約束は組合員の自由を著しく制限し、規約に理由があり譲渡や解散請求ができても無効だとした。 払戻金の請求を退けた部分を取り消し、やむを得ない理由の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。立替金の部分の上告は却下した。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1747号
- 事件名
- 立替金返還等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第3165号 1995.04.14持分払戻金の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第1747号 1999.02.23 判決その他 この判決 |
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