1996年11月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続人の時効取得と所有の意思
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 門司市の土地建物はある男性の所有名義だったが、その五男が昭和29年ごろから管理し、賃料を受け取って生活費にしていた。五男が昭和32年に亡くなると、妻は贈与を受けたものと聞いていたことから、管理を一手に引き受け、権利証を持ち、固定資産税も払い続けた。妻と長男は、男性の相続人らに対し、贈与または時効によって所有権を得たとして、名義を移す登記を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は妻と長男の請求を認めた。二審は、贈与は認められず、五男は管理を任された立場で、妻と長男の占有も所有の意思によるものに変わったとはいえないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 元の占有者に所有の意思がなくても、相続人が新たに事実上支配し、所有の意思があれば、自分自身の占有による時効取得を主張できる。 この場合は通常と異なり、外から見て所有の意思があると分かる事情を、時効を主張する相続人の側が証明しなければならない。 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1996年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第228号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成2年（ネ）第607号 1994.10.27請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第228号 1996.11.12 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 可部 恒雄 | 親族間では権利関係をはっきりさせないことが多く、贈与税の負担もあるため、移転登記を求めなかったことを所有の意思の有無を決める重要な点とするのは紛争の実態に合わないと述べた。そうした下級審の運用の偏りを修正した平成7年の最高裁判決と、本判決は同じ趣旨だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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