1997年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物の建替えと法定地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者が、土地とその上の旧建物に銀行などの債権者（根抵当権者）のための共同根抵当権を設定した。その後、旧建物は取り壊され、所有者から土地を借りた会社が新しい建物を建てた。根抵当権者は、この土地の賃貸借は自分に損害を与えるとして、所有者と会社に賃貸借の解除などを求めた。所有者と会社は、新建物には土地を使う権利（法定地上権）が認められるので損害はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、新建物に法定地上権は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。土地と建物に共同抵当を設定後に建て替えた場合、特別な事情がない限り新建物に法定地上権は成立しない。 抵当権者は建物がなくなれば更地の価値を担保にする意思であり、権利を認めると不測の損害を受ける。建物保護の要請もこれに優先しない。 本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第261号
- 事件名
- 短期賃貸借解除等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第3066号 1994.09.07新建物に法定地上権は認められないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第261号 1997.02.14 判決棄却 この判決 |
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