2000年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
短期集中の社内訓練中の年休
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 通信会社の社員が、1か月弱の社内集合訓練の期間中に1日の年次有給休暇を請求したが、会社は休む時季を変えるよう求める権利(時季変更権)を使い、休暇を認めなかった。社員はその日の訓練を欠席し、会社は無断欠勤だとして、けん責処分をしたうえ、定期昇給額の4分の2を減らし、1日分の賃金を削った。社員は、会社の時季変更権の行使は労働基準法に反して無効だと主張し、処分の無効確認と減らされた賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、1日の欠席分は教科書などで本人が補えるので訓練の目的の達成は妨げられないとして、時季変更権の行使を違法とし、けん責処分や賃金の減額をいずれも無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 1か月弱の集中訓練は一部の欠席でも修得に不足が出るのが通常で、欠席しても不足が出ないと認められない限り、会社は時季変更権を使える。 休んだ日は必須の講義6時限のうち最初の4時限で、自習では通常補えず、自習を前提にもできないから、支障なしとした二審の判断は誤りだ。 社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1026号
- 事件名
- 譴責処分無効確認等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第3792号 1996.01.31時季変更権の行使を違法とし、処分や賃金の減額を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1026号 2000.03.31 判決破棄差戻 この判決 |
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