1998年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
債権譲渡の通知と詐害行為の取消し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 貸主は製本会社に920万円を貸し、返済が滞れば製本会社の書店に対する売掛代金を譲り受ける約束をした。製本会社は手形の不渡りを出して返済を怠り、貸主は約292万円の代金を受け取る権利を譲り受けたとする通知を書店に送った。同じ代金を別の会社に譲ったとする通知も書店に届いたがいずれも貸主の通知より遅く、書店は支払先が分からないとして代金を法務局に供託した。貸主は供託金を受け取る権利の確認を求め、後から製本会社に金を貸した2社は、貸主への譲渡の通知は他の債権者を害するとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、通知の時点で製本会社に支払能力がなく、通知は他の債権者を害するとして、貸主の請求を退け、2社の取消しの請求を認めるべきだとした。最高裁が取り消した一審判決も、貸主に不利な結論だった。 |
| 最高裁の判断 | 債権を譲った通知だけを、他の債権者を害するとして取り消すことはできないと判断し、貸主の請求を認め、2社の請求を退けた。 取消しの対象は財産を減らす行為そのものだ。通知は譲渡とは別の行為で、譲渡を書店などに主張できるようにするだけだ。 譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1307号
- 事件名
- 供託金還付請求権確認請求本訴、詐害行為取消請求反訴
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主に不利な判決をした(最高裁が取消し) ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第356号 1996.03.13貸主の請求を退け、2社の取消しの請求を認めるべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1307号 1998.06.12 判決破棄自判 この判決 |
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