1997年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
信用保証協会の免責はどこまでか
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は銀行から1400万円を借り、信用保証協会がその返済を保証し、別の個人が借主の協会への返済義務を連帯保証した。銀行と協会の約定では、協会の承諾なしに保証付きの貸付金を銀行の既存の貸付けの回収に充てることが禁じられ、違反すれば協会は保証の責任の全部または一部を免れるとされていた。借主の返済が滞り、協会が銀行に約1452万円を支払って、連帯保証人に支払いを求めた。連帯保証人は、銀行の約定違反で協会の保証責任は全額消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、約定違反は協会が承諾していない200万円の分だけだとし、それに対応する部分を除いて協会の免責を否定し、連帯保証人の支払い義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 違反があれば協会の保証債務は当然に消え、協会が任意に支払っても借主や連帯保証人に請求できない。 貸付金の一部の違反なら、残額では融資の目的を達せないなどの特段の事情がない限り、消えるのは違反部分だけだ。 入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1939号
- 事件名
- 求償金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成7年（ネ）第374号 1996.06.25違反部分を除き連帯保証人の支払い義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1939号 1997.10.31 判決棄却 この判決 |
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