2000年2月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産した会員のゴルフ契約解除
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ゴルフクラブの会員である会社が、入会保証金2300万円を預けて入会した後に破産した。その破産管財人は、破産法59条1項に基づいて会員契約を解除すると伝え、ゴルフ場経営会社に入会保証金の返還を求めた。この規定は、破産の時点で契約の双方に果たし終えていない義務がある場合に、管財人が契約を解除できるとするものだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は管財人の請求を認めた。二審の大阪高裁も、ゴルフ場を利用させる義務と年会費を払う義務が双方に残っているとして解除を認め、請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 双方に未履行の義務があっても、解除で相手方に著しく不公平な状況が生じるときは、管財人は解除できないとし、二審判決を破棄して請求を退けた。 不公平かどうかは、双方の返還等の釣り合い、相手方の損失の回復の程度、破産者の義務が中核的か付随的かなどを総合して決めるとした。 経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第2224号
- 事件名
- 預託金返還等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成7年（ネ）第2501号 1996.07.04解除を認め、請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（オ）第2224号 2000.02.29 判決破棄自判 この判決 |
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