1998年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
通路の買主と通行権の登記
結果 その他向き―
| あらまし | 千葉市の土地の元の所有者は、昭和41年に土地を分譲する際、近隣の住民が公道に出るための通路の一部になっていた土地を売却し、手元に残した土地のためにその通路を通行できる権利(通行地役権)を、少なくとも黙示の合意で設定したが、登記はしていなかった。その後、手元に残した土地は分筆され転売を経て、個人2人と建設会社が取得した。通路の土地を昭和63年に買った2人は、近隣の土地の所有者らの通路として使われていることを知り、了解していた。そこで個人2人と建設会社が、通路の土地の買主2人に対し、通行権があることの確認と、その登記手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は登記手続の請求を認めていた。二審は通行権の確認は認めたが、登記なしで通行権を主張できるからといって登記を求める権利まで生じるとはいえないとして、登記手続の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記がなくても通行権を主張できる相手である通路の買主に対し、通行権を持つ人は登記手続を求めることができ、買主は応じる義務を負う。 買主はもともと通行権の負担を否定できないので不当な不利益とはいえず、こう解さないと権利の保護も、その後の買主との取引の安全も図れない。 昭和41年5月12日の設定を原因とする登記手続を求められるとして、請求を退けた二審の判断を破棄し、請求を認めた一審の結論を支持した。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第2343号
- 事件名
- 通行地役権確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記手続の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第4699号 1996.07.23通行権の確認は認め、登記手続の請求は退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第2343号 1998.12.18 判決その他 この判決 |
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