2002年1月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
名誉毀損の時効はいつ始まるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 通信社が配信した記事が昭和60年9月13日付けの地方紙に掲載され、記事で取り上げられた人が、名誉を傷つけられたとして通信社と新聞社に損害賠償を求めた。この人は掲載当時から勾留中で、平成4年7月9日に別の新聞社との裁判の書類から、この地方紙にも同じ配信記事に基づく記事が載っている可能性が高いと知った。訴えを起こしたのは平成7年7月25日で、通信社と新聞社は、平成4年7月9日から3年がたち賠償請求権は時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、図書館から記事の写しを容易に入手でき、平成4年7月9日の時点で損害と加害者を知ったといえるとして、時効の成立を認め、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 被害者が損害を知った時とは、損害の発生を現実に認識した時をいい、容易に認識できただけでは足りないと判断した。 知らない被害者に権利を守るための調査を負わせるのは不当で、時効は現実に知りながら3年放置した場合に加害者を守るものだとした。 平成4年7月9日は掲載の可能性が高いと知ったにすぎず時効の起算点にならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第2607号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（ネ）第705号 1996.09.11時効の成立を認め、請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（オ）第2607号 2002.01.29 判決破棄差戻 この判決 |
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