2000年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
証券会社の損失補てんと取締役の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 最大手の証券会社Ｄ證券は1990年3月、大口顧客のＥ放送に資金運用で生じた約3億6000万円の損失を、ワラントの売買を使って穴埋めした。Ｅ放送との取引関係を保ち、社債発行などで得られる手数料収入を失わないためだった。Ｄ證券の株主らは、当時の代表取締役らが取締役の義務に違反して会社に損害を与えたとして、株主代表訴訟で責任を追及した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、損失の穴埋めは旧証券取引法には違反せず、独占禁止法には違反すると判断した。ただし独占禁止法違反は取締役の責任を生む「法令」違反に当たらないとして、株主らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 取締役の責任を生む「法令」には、会社が守るべきすべての規定が含まれ、独占禁止法に反する今回の穴埋めは法令違反に当たるとし、二審の解釈を誤りとした。 当時は公正取引委員会なども独占禁止法違反と見ておらず、代表取締役らが気づかなくても過失はないとして賠償責任を否定し、株主らの上告を退けた。 複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第270号
- 事件名
- 取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第3788号 1995.09.26株主らの請求を退けるべきものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第270号 2000.07.07 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 河合 伸一 | 会社の利益のためなら法令違反も許される場合があると認めることになるとして、法令違反に加えて任務を怠ったかを問うべきだとする説に反対した。取締役の責任が酷になりすぎる場合は、責任自体を否定するのではなく、損益相殺や過失相殺などで賠償額を調整すべきで、そのための法改正も待たれると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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