2001年6月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
生ごみ処理装置の特許の取り戻し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 生ごみ処理装置を共同開発した会社と相手方は、発明について共同で特許を出願した。ところが会社の取締役が、代表者の承諾なしに印鑑を使って譲渡証書を作り、出願人の名義を会社から自分に変えた。その後、取締役と共同開発の相手方を権利者として特許権が登録された。会社は、取締役に対し、その持分を自分へ移す登録の手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認めた。二審は、特許庁の無効審判を経ずに移転を認めるのは制度の趣旨に反するとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社は取締役に対し、特許権の持分を自分へ移す登録の手続を求めることができると判断し、二審判決を取り消して一審の結論を維持した。 無効審判を経て出願し直しても、すでに出願公開されているため拒絶され、会社は特許権者になれない。損害賠償でも利益の回復は十分でない。 争点は権利の帰属で、技術の専門知識がなくても判断できるため、特許庁の判断を先に経る必要はない。取締役が負担した特許料などは金銭の償還で足りる。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第1918号
- 事件名
- 特許出願人名義変更届手続請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成9年（ネ）第48号 1997.07.31請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第1918号 2001.06.12 判決破棄自判 この判決 |
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