1999年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
競売の配当要求と時効の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 求償金の支払いをめぐる裁判で、債権の消滅時効が中断していたかどうかが争われた。問題になったのは、強制執行ができる公的な文書（執行力のある債務名義の正本）を持つ債権者が、他の債権者の申立てで進んでいた不動産競売の手続で、売却代金からの配当を求めた行為だ。その後、競売を申し立てた債権者が追加の手続費用を納めなかったため、競売手続は取り消された。この配当の要求で時効が中断するのか、手続の取消し後も中断の効力が残るのかについて、二審の判断を不服とする側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、配当の要求には時効を中断する効力があり、競売手続が取り消されても、その効力は初めからなかったことにはならないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。強制執行ができる公的な文書を持つ債権者の配当要求は、差押えに準じるものとして、債権の消滅時効を中断させる。 申立人の追加費用の不払いで競売が取り消されても、適法な配当要求が維持されていれば、中断の効力は取消決定の確定時まで続く。 配当要求自体が不適法とされたわけでも、債権者が権利行使の意思を捨てたわけでもないので、中断の効力が初めからなかったことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第2037号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成8年（ネ）第276号 1997.07.17配当要求による時効中断の効力は競売手続の取消し後も失われないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第2037号 1999.04.27 判決棄却 この判決 |
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