1999年1月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
将来の診療報酬の債権譲渡
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 診療所を経営する医師は1982年、借金の回収を目的に、約8年分の診療報酬を受け取る権利を債権者に譲る契約を結んだ。その後、医師が国税を滞納したため、国税局長は1989年7月から1年分の診療報酬を差し押さえた。支払元の基金は、受取人が医師か債権者か分からないなどとして約520万円を供託した。国は、譲渡の開始から1年を超える部分の契約は無効だとして、この供託金を取り立てる権利が自分にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認めた。二審も、遠い将来の分まで譲る契約は債権が安定して発生するとは期待できず、差し押さえられた部分の効力は認められないとして、国の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して国の請求を退けた。債権者への譲渡の効力を否定した判断は誤りだとした。 将来の債権の譲渡は、契約時に発生の可能性が低くても当然には無効にならない。見込みが外れた場合の不利益は、当事者間の責任追及で清算するものだからだ。 期間の長さなどが譲る側の営業を著しく縛る、他の債権者を不当に害するといった特別の事情があれば無効となりうるが、本件にその事情は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第219号
- 事件名
- 供託金還付請求権確認
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 平成8年（ネ）第70号 1996.10.30請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第219号 1999.01.29 判決破棄自判 この判決 |
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