1999年11月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
免責された債務と保証人の時効主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 商人のGは銀行と信用金庫から事業資金などを借り、保証機関がその返済を保証し、別の人がGの保証機関に対する債務の連帯保証人になった。Gが返済できなくなったため、保証機関が1984年に代わりに返済し、Gはその後破産して、1986年に債務の支払いを免れる免責決定を受けた。保証機関は連帯保証人を訴えて勝訴し、その判決は1991年に確定していた。それでも保証機関は、Gに対する債権の時効が近いので止める必要があるとして、1996年に同じ連帯保証人に対し、再び支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、すでに確定した勝訴判決があるので改めて訴える利益がないとして、保証機関の訴えを却下すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免責決定を受けた債権は、裁判で支払いを強制できなくなるので、消滅時効が進むとは考えられない。 そのため、破産者が免責された債務の保証人は、その債権の消滅時効を主張できない。 連帯保証人への勝訴判決はすでに確定しており、同じ債権で再び訴える利益はないとして、保証機関の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第426号
- 事件名
- 求償債権請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成8年（ネ）第2299号 1996.11.27訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第426号 1999.11.09 判決棄却 この判決 |
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