1972年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
公取委への違反申告と不問の決定
結果 棄却向き―
| あらまし | 独占禁止法違反の被害者だとする申立人が、同法45条1項に基づいて公正取引委員会に違反事実を報告し、適当な措置をとるよう求めた。委員会がこれを不問に付したため、申立人は、不問に付する決定の不存在の確認と、異議申立てに委員会が対応しないことの違法の確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、委員会には申告に応じる義務がないことを前提に、どちらの訴えも不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。不問の決定は裁判で争える行政処分ではなく、訴えを不適法とした二審の判断は正当だ。 45条1項は委員会の調査開始を促すきっかけを定めた規定にすぎず、報告者に措置を求める具体的な権利を与えていない。 審判制度の主眼は公益の保護で、被害者の救済ではない。被害者は審決の有無にかかわらず民法の不法行為で賠償を請求できる。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第3号
- 事件名
- 不作為の違法確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（行コ）第29号 1967.10.25訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（行ツ）第3号 1972.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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