1972年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
学校法人の理事会決議の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 学校法人である工業大学で、昭和34年から翌々年以降にかけて、理事や理事長の選任、辞任の承認などを内容とする理事会・評議員会の決議が重ねられた。理事の立場を失ったとされた元理事らは、大学側と現在の理事らを相手に、これらの決議が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。私立学校法には、株式会社の株主総会決議のように無効確認の訴えを認める規定がなく、このような訴えが許されるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、過去の決議の無効確認を求める利益はなく、私立学校法にも特別の規定がないとして、元理事らの訴えを不適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 学校法人の決議無効確認の訴えは、法律に規定がなくても、今ある紛争の解決に適切かつ必要なら許されるとし、一律に退けた二審の考え方は誤りだとした。 役員選任の決議は、効力に疑いがあると紛争が連鎖するため、決議自体の効力を確定することが抜本的な解決に適切かつ必要な手段だとした。 ただし本件では、確認の利益がない決議と、有効と認められた決議に分かれ、元理事らの請求は結局通らないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年(オ)第719号
- 事件名
- 理事会、評議員会の決議無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年(ネ)第14号 1969.03.24決議の無効確認の訴えは不適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年(オ)第719号 1972.11.09 判決棄却 この判決 |
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