1985年4月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
少数組合員だけ残業させない差別
結果 棄却向き―
| あらまし | 合併後の自動車会社には、従業員の大多数が入る組合と、約150人の少数組合が併存していた。会社は多数派の組合とだけ協議して昼夜交替制と計画残業を導入し、少数組合の組合員には一切残業を命じなかった。少数組合側が労働委員会に救済を申し立てると、東京都地方労働委員会は組合員であることを理由とする残業の差別を禁じる命令を出し、再審査でも会社の申立ては退けられた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は不当労働行為は成立しないと判断した。二審の東京高等裁判所はこれと異なり、不当労働行為の成立を認めて労働委員会の命令を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 少数組合員に残業を命じない措置は不当労働行為に当たり、差別を禁じた救済命令も適法だとして、会社の上告を退けた。 組合が自由な判断で条件を拒んだ結果の差なら問題ないが、組合を弱める意図が決め手で交渉が形だけなら不当労働行為になる。 会社は協議せず残業から外し、誠実に交渉しなかった。交替制と関係のない事務・技術部門でも残業を命じず、弱体化の意図が推認された。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第40号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不当労働行為は成立しないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第51号 1977.12.20不当労働行為の成立を認め、救済命令を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（行ツ）第40号 1985.04.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 木戸口 久治 | 少数組合は多数派と同じ条件での残業を自らの判断で拒み続けたのであり、残業がないのはその結果で、会社の交渉態度も不誠実ではないとした。事務・技術部門を含めて不当労働行為は成立せず、二審判決を破棄すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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