1985年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
住民紛争を理由にした建築確認の留保
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を建てようとした会社は1972年10月に建築確認を申請したが、反対する付近住民と話し合うよう自治体から行政指導を受け、十数回話し合っても解決しなかった。自治体は翌年2月に新しい高さ制限の案を発表し、紛争が解決しなければ確認しないとの方針を示して、設計変更も求めた。会社はこれ以上指導に従わないと決め、1973年3月1日付で東京都建築審査会に審査請求をした。会社は確認の遅れについて、自治体に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、1973年3月1日以降の確認の遅れについて、自治体の損害賠償責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 自治体の上告も会社の附帯上告も退け、1973年3月1日以降の留保を違法として賠償責任を認めた二審の判断を維持した。 建築主が任意に行政指導に応じている間は、社会通念上合理的な期間、確認を留保しても直ちに違法とはいえないとした。 留保されたままの指導には協力できないと建築主が真摯かつ明確に示せば、不協力が正義に反する特段の事情がない限り、以後の留保は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第309号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第2086号 1979.12.241973年3月1日以降の遅れについて賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（オ）第309号 1985.07.16 判決棄却 この判決 |
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