1985年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
生理休暇と精皆勤手当の減額
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は出勤率の低下と経営の悪化への対策として、出勤不足の日数に応じて額が変わる精皆勤手当を設けた。手当は不足なしで月5000円、1日で3000円、2日で1000円、3日以上でなしとされ、生理休暇を取った日も不足日数に数えられた。この会社で働く女性従業員4人は、未払賃金の支払いを求めて会社を訴え、この扱いが労働基準法に違反するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、生理休暇の日数を出勤不足日数に数える約束を無効とする理由はないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 生理休暇の規定は休んでも契約違反にならないと定めるだけで、有給は保障しない。出勤扱いにするかは原則として労使の合意に委ねられる。 休暇を取ると経済的に損をする仕組みも、取得を著しく困難にし、法律が特に休暇を定めた趣旨を失わせるものでなければ違法ではない。 この手当の目的は出勤率の向上で、休暇の抑制ではない。失う利益の程度を考えても違法ではなく、約束は有効だとして従業員側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第626号
- 事件名
- 未払賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第1309号 1980.03.19生理休暇の日数を出勤不足日数に数える約束を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（オ）第626号 1985.07.16 判決棄却 この判決 |
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