1984年5月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
株式の転換請求と株券の提出
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、定款で額面株式と無額面株式の数を定めていた。額面株式158株を持つ株主は、1978年9月5日に会社へ無額面株式への転換を求めたが、株券は提出しなかった。会社は同月29日の臨時株主総会で定款を変更し、転換の請求を禁止した。株主はその後に裁判を起こし、持っている額面株式の株券と引換えに、無額面株式への転換を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 額面株式と無額面株式の転換を求めるには株券を会社に提出する必要があると判断し、株主の上告を退けた。 転換の制度は両株式の株券をまとめる準備のためにあり、まとめるには旧株券の提出が要る。提出により新旧株券の引換えも確実になり、株主に不便も強いない。 株券を出さなかった当初の請求は効力がない。裁判での株券と引換えの請求も、提訴前の定款変更で転換が禁止されていたため効力がない。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第529号
- 事件名
- 株券交付等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（ネ）第688号 1982.02.25請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（オ）第529号 1984.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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