1994年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
取り消された恩給と公庫への返還請求
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 国は、恩給を受けていたDが国民金融公庫からの借入れの担保にした恩給について、昭和41年から46年にかけて計55万8792円を公庫に払い渡した。ところが昭和53年に恩給の裁定が取り消されたため、国は、公庫には受け取る根拠がなくなったとして返還を求めた。公庫は、長い年月がたち貸付の書類もなく回収もできないとして、返還を求めるのは信義に反し権利の濫用だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認め、二審の東京高等裁判所も、公庫は行政目的を担う公法人で、国はこれまでも一貫して返還を求めてきたとして、信義に反せず権利の濫用にも当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国は公庫に返還を求められないとし、二審判決を破棄して国の請求を退けた。 公庫は自立して経済活動を行う法人で、公法人だからといって自らの経済的利益を主張できなくなるわけではない。 公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。 |
- 裁判年月日
- 1994年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第253号
- 事件名
- 不当利得返還
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第340号 1986.11.25請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（オ）第253号 1994.02.08 判決破棄自判 この判決 |
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