1991年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
韓国籍の父の認知と無効の訴えの期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大韓民国の国籍を持つ男性が、昭和33年に市長への届出で、日本国籍を持つ子を認知した。男性は昭和50年に亡くなった。その後、子が認知は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。ただ、韓国の民法には、認知や認知者の死亡を知った日から1年以内に訴えなければならないという期限があり、子の訴えはこの期限を過ぎていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、韓国民法の期限を過ぎた訴えは不適法だとして、中身を判断せずに訴えを却下した。二審もこの判断を正しいとして、子の控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、認知が有効かどうかを審理させるため、事件を大阪地方裁判所に差し戻した。 認知の無効確認の訴えは、父と子双方の本国法の出訴期限をともに過ぎていない限り、適法として扱うべきだとした。 韓国法の期限は過ぎていても、子の本国法である日本法ではなお争えるので、訴えを却下すべきではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第754号
- 事件名
- 認知無効確認
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第2401号 1987.04.01控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和62年（オ）第754号 1991.09.13 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。