1992年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
合名会社の社員の相続と権利行使者
結果 棄却向き―
| あらまし | 解散した合名会社をめぐり、持分の返還を求める権利の確認と、会社に残った財産の分配が争われた。争点の一つは、社員が持分とは別に、将来受け取れるかもしれない残余財産の分配請求権を前もって譲渡できるかだった。もう一つは、解散後に死亡した社員の相続人が全員その会社の社員である場合でも、死亡した社員の持分に基づいて権利を使うには代表の一人を決める必要があるかだった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、残余財産の分配請求権は前もって譲渡できるとし、相続人全員が社員であっても権利を使う一人を決める必要があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 合名会社の社員は、持分の譲渡とは別に、将来受け取れるかもしれない残余財産の分配請求権を前もって譲渡できる。 解散後に社員が死亡し相続人が複数いる場合、遺産分割で共有が解消されるまで、清算に関する権利を使うには一人を決める必要がある。 このことは相続人全員が社員でも変わらないとして、二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1134号
- 事件名
- 持分返還請求権確認、残余財産分配
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和62年（ネ）第364号 1988.04.21分配請求権の事前譲渡を認め、権利を使う一人の指定が必要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和63年（オ）第1134号 1992.01.24 判決棄却 この判決 |
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